介護離職防止｜企業ができる5つの具体的対策【2025年法改正対応】

「親の介護で辞めます」という言葉を、職場で聞いたことはありませんか？
介護離職は今や、企業にとっても無視できない経営課題です。
20年以上の介護現場経験を持つTJが、企業がすぐに取り組める5つの対策をわかりやすくお伝えします。

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はじめに：「親の介護で辞めます」は、もう他人事ではない

ある日突然、「母の介護が必要になって…仕事を続けるのが難しくなりました」という言葉を聞いたことはありませんか？

2022年の調査では、介護・看護を理由に離職した人は約10万6,000人。その約8割が女性で、最も多い年代は50代。つまり企業にとっては、経験を積んだ大切な中堅・ベテラン社員が突然いなくなるリスクがあるということです。

離職した本人も決して楽ではありません。収入は平均40〜50％減少し、精神・身体的な負担が増えたと感じる人は5割超。再就職できたのは、わずか約4割にとどまっています。

「介護離職は本人の問題だ」と思っていたら、大きな間違いです。
これは企業と社会全体で取り組むべき課題です。

多くの社員は、「介護のことを職場に話したら、評価が下がるかもしれない…」と不安を感じています。だからこそ、会社側から積極的に声をかけることが大切です。

「もし介護が始まったら、早めに相談してください」という一言が、離職を防ぐきっかけになることがあります。

📋 2025年4月施行の改正育児・介護休業法では、企業が従業員に対して介護支援制度を”個別に周知・意向確認すること”が義務化されました。
制度があるだけでは意味がありません。「個別に、直接、具体的に」伝える仕組みをつくりましょう。

介護で離職する方の多くは、「仕事が嫌いなのでは」ありません。「通院の付き添いに行けない」「突発的な対応ができない」という時間の制約が原因です。

テレワーク・時短勤務・時差出勤などの「介護しながら働ける環境」を整えることで、離職を大幅に減らすことができます。

📋 改正法では、介護が必要な従業員へのテレワーク導入が努力義務化されました。
通勤に1時間以上かかる社員には、テレワークだけで状況が劇的に改善するケースもあります。

法律上、介護休業（最大93日間）や介護休暇（年5日）はすでに整備されています。ところが現実には、「申請しづらい雰囲気」や「取得実績がゼロ」の職場も少なくありません。

「誰かが取得した実績がある」という事実だけで、社員の安心感は大きく変わります。

制度はあっても使われなければ意味がありません。「使っていいんだ」と社員が感じられる雰囲気と文化をつくることが、企業の大切な役割です。

「介護のことを相談したいけれど、どこに言えばいいかわからない」という状態が、離職を加速させます。

企業が準備したいこと：

📋 改正法では、研修実施・相談窓口設置・制度周知などの雇用環境整備が義務付けられました。
「介護の知識がゼロ」の管理職向けに、1〜2時間の基礎研修を実施するだけでも、現場の対応力は格段に変わります。

介護離職の背景には、管理職の無理解が隠れていることがあります。「急に休むな」「仕事と介護を分けろ」というプレッシャーが、じわじわと社員を追い詰めてしまうのです。

管理職が介護の基本的な知識と関わり方を知るだけで、職場の雰囲気は大きく変わります。

研修でカバーしたい内容：

介護離職は「本人の事情」ではなく、「企業と社会が一緒に考えるべきテーマ」です。

〜人が成長し、支え合い、希望を循環させる社会へ〜

その実現のために、企業の中に”介護を知っているリーダー”を一人でも増やすことから始めてみませんか？

💬 私からみなさんへ

私自身、介護現場に20年以上立ち続けてきたからこそ伝えられることがあります。企業の人事担当者・管理職の方向けに、「現場目線の介護研修」をご提供しています。まずはお気軽にご相談ください。